米軍遺族年金（SBP：The Survivor Benefit Plan）の基本ガイド

サービスメンバーのリタイアを目前にして、SBPという言葉を耳にしたことがあるかと思います。

正直なところ、この記事を書き始めてから公開するまでかなり時間が掛かりました。内容が複雑で一筋縄には説明できないところもありますが、できるだけ噛み砕いて書きました。

SBPとはThe Survivor Benefit Planの略で日本語では米軍遺族年金制度のことです。

現役軍人（Active Duty：AD）にはお給料（Paycheck）が、退役軍人（Retired Veteran）には米軍年金/退職金（Retired Pay/Pension）がありますね。

不幸にも現役/退役軍人が亡くなってしまうと彼らのお給料または米軍年金/退職金も停止してしまいます。そこで残された遺族（Surviving Family）を経済的に支援・保障するのがアメリカ合衆国が保障するこの米軍遺族年金制度、SBPの大きな役割です。

SBPの加入の可否は周りの意見に流される事なく、各家庭の状況に合わせて慎重に検討し、ご家族にとって最適な選択をしてください。

この記事はとても長いので、PCから記事を読んでいる方は右側に、スマホから読んでいる方は右下の  マークをクリックすると目次が出ますので、クリックで読みたい項目に飛べます。

SBPとは

実は、SBPは過去にも存在した遺族年金制度、USCOA：Uniformed Services Contingency Option ActとRSFPP：Retired Serviceman’s Family Protection Planの2つの制度を改善した制度です。古い制度では掛金が高く、加入率はわずか15％でした。

米軍のお給料（Paycheck）や退役軍人年金（Retired Pay/Pension）は当然ながら、軍人ご本人が受給できるもので、不幸にも軍人が亡くなってしまうと、その収入も途絶えることになります。

もしもの時に、残された遺族を支えるのがこのSBPです。

配偶者補償では、遺族は選択した基本保障額（Base Amount）の55％を毎月の遺族年金（Annuity）として受け取ることができ、受給資格を維持している限り、原則として生涯支給されます。

SBPには予備役向けのReserve Component Survivor Benefit Plan（RCSBP）もありますが、この記事では主にSBPを説明します。

SBPがもらえる遺族とその保障

SBP加入時には、以下の6つの加入カテゴリーから選択することができます。

1. 配偶者のみ
2. 配偶者と子ども
3. 子どものみ
4. 元配偶者のみ
5. 元配偶者と元配偶者との子ども
6. その他被保険利益のある人（軍人の死によって経済的な損失を受ける者）

加入カテゴリー選択の重要性

加入時に選択したカテゴリーは、基本的に後から変更することはできません。

例えば配偶者がいるのに加入しない選択をすると、基本的にその決定を覆すことは出来なくなります。

ただし、アメリカ連邦議会（Congress）が特別にOpen Seasonを設けた場合は、退役後でもSBPへの加入や脱退を見直せることがあります。Open Seasonはめったになく、直近では2023年に行われました。今後いつ行われるかは分かりません。

退役後に子どもが増えた場合

退役後に子どもが生まれたり、養子を迎えたりした場合は、1年以内にDFASへ連絡し、必要な手続きをしてください。退役時に子どもがいなかった場合は、その子どもをSBPへ追加できます。すでにChild Coverageを選んでいる場合も、新しい子どもが補償対象になります。ただし、退役時に子どもがいたのにChild Coverageを選ばなかった場合は、あとから子どもを追加できません。

SBPの費用と受給額

現役軍人

遺族年金の受給額

現役中の死亡がLine of Duty（職務上）と認定された場合、遺族はSBPの対象となります。現役中の死亡は通常Line of Dutyと判断されますが、故意の不正行為、重大な過失、無断欠勤中などは除外されます。

Line of Duty死亡のSBP基本額は、勤続年数による退役年金額と、100％障害退役と仮定した退役年金額（該当するRetired Pay Baseの75％）のうち、高い方を基準に計算されます。その基本額の55％がSBPとして支払われます。

Line of Dutyではない死亡でも、死亡時点ですでに退役年金の受給資格がある軍人には、勤続年数に基づくSBPが支払われる場合があります。

SBPの掛け金について

現役軍人（AD：Active Duty）の場合には掛け金の自己負担ゼロで全員加入しています。

年金受給資格者

現役軍人の場合には自動的に「②配偶者とこども」が適用されます。ただし、元配偶者がいる場合で裁判所命令でSBP加入の義務がある場合には元配偶者が受給資格者となります。

退役軍人

SBPでは退役軍人が遺族年金制度に参加する際に選択する保障額のことを『Base Amount（基本補償額）』と呼びます。

遺族年金の受給額

Pensionの基本保障額（Base Amount）に基づいて算出。

• 最低限度の基本保障額：$300
• 最高限度の基本保障額：軍人年金全額 (full retired pay)
• 上記の範囲内であれば、任意の金額を選択できます

この選択した基本保障額（Base Amount）の55％が遺族年金（Annuity）として支給されます

SBPの掛け金について

SBPの毎月の掛け金は先に説明した基本保障額によって決まります。

この基本保障額は、退役軍人年金と同様に年物価上昇率 (COLA) によって毎年増加 します。

補足情報

• CSB/REDUX退役軍人の場合、High-3制度に基づき本来受け取れたはずの退役軍人年金の全額を基本保障額として選択できます。
• BRS退役軍人で、退役時に一括払い (Lump Sum) を選択した場合も、一括払いを選択しなければ受け取れていたはずの退役軍人年金の全額を基本保障額として選択できます。

SBPを選ぶ時期と手続き方法

現役軍人は特に手続きは必要ないですが、リタイアを目前にした現役軍人は必ず配偶者と一緒に決定する必要があります。

もし何も選ばなかった場合には、②配偶者と子どもが受給者としてSBPに自動的に加入します。軍人からサインを求められた場合には減額またはキャンセル手続きの為のサインですので、書類をよく読み理解し、合意であればサインするようにして下さい。

手続き方法

リタイアを目前に控えた全ての現役軍人は扶養家族のあるなしに関わらずDD Form 2656（Data for Payment of Retired Personnel）をもってSBPのプランを選択します。

この書類はRetired Payを計算・スタートさせる為のFormで、Part IIIのSection IVはSBPの加入手続きが入っているので、Retired Pay手続きと共に必ず手続きできるようになっています。

配偶者の同意

もし下記の決定をする場合には必ず配偶者の同意を持って手続きが進められます。

• SBP 加入の拒否
• 配偶者が受け取るSBPの基本額を下げる場合
• 「③子どものみ」のカバー選択
• REDUX 退職プラン適用時のカバー選択の拒否
• Lump Sum (一括払い) 選択時の配偶者への退役軍人年金ベースのカバー選択の拒否

このように配偶者プランの減額または破棄をする場合には、必ず配偶者の同意が必要で、Notary Public（公証人）の前で配偶者はDD Form 2656にサインをし、その公証人の署名と印鑑をもってその書類が正式書類であることが確認されます。この手続きは配偶者の権利を法的に保護するために行われます。

*元配偶者を受給者として選ぶ場合には同意は必要ありません。

SBPのPaid up

SBPプログラムでは、決められた一定期間＆条件を満たして掛け金を支払うと”Paid-up（支払い完了）” と呼ばれる状態になり、その後の掛け金の支払いの義務がなくなります。保険で言う払済のことです。

この決められた一定期間＆条件とは30年間 (360カ月) SBPの掛け金を支払った退職者で、かつ年齢が70歳以上の場合、Paid-up（支払い完了）ステータスになります。

このステータスになるとSBPの受給資格は継続しますが、それ以降の掛け金の支払いは免除されます。

つまり、30年間（360ヶ月）保険料を払って70歳以上になれば、SBPの受給資格を維持しながら、保険料の負担がなくなるということです。これは、退職後の生活をより安定させるための重要な制度です。

受給者がいなくなった場合

下記の場合には掛金を支払う必要がなくなります。

• 子どもが年金受給資格年齢を超え、自立できない状況ではない場合
• 配偶者が死亡、または配偶者と離婚した場合（裁判所命令がある場合を除き）
• 「⑥その他被保険利益のある者（軍人の死によって経済的な損失を受ける者）」の方が亡くなった、又はキャンセルする場合

子ども用SBPには絶対に加入を検討すべき

子どもの加入プランは安価でとても経済的なので、たとえお子様が21歳のフルタイムの大学生でもうすぐ卒業を控えている場合であっても入る価値はあると言われています。

子どもを加入させるべき理由

• 不慮の事故などで障害を負う可能性がある
  • お子様が現在21歳であっても、SBPの受給資格を満たす年齢 (18歳未満、または 22 歳未満でフルタイムの学生) である間に障害を負う可能性はあります。その場合、一生涯 SBP の受給資格を維持できます。
• 子ども加入の締め切り
  • 子どもが現在SBPの受給資格を満たしているのに加入させないと、この加入オプションを永久に閉鎖することになってしまいます。
• 将来の不確実性
  • 将来、子どもを養子に迎えるかもしれない、孫を育てるかもしれない、ステップチャイルドができるかもしれない、という可能性を考えると、SBPの子ども加入を閉鎖してしまうのはリスクが高いです。
• 掛け金の停止
  • 受給資格のある子どもが一人もいなくなると、子どものSBPにかかる掛け金の支払いも停止されます。
• 加入コストの低さ
  • 「①配偶者と子ども」または「②子どものみ」のSBP は、非常に安価です。

リタイア時に扶養家族がいない場合

リタイア時に配偶者や子どもがいない場合でも、未来の受給資格者の加入権利は失われません。今は加入できないだけで、今後家族ができたら加入することができます。

これは軍人がリタイア後に結婚した場合や新たに子どもを授かった場合などがその例です。

リタイア後に初めて迎えた配偶者にも、子どもが誕生した場合でも、その事実が発生してから1年以内にSBPに加入の可否を検討し、加入する場合にはDD Form 2656-6を利用して手続きをします。最新の情報は最寄りのRSO：Retirement Services Officerに連絡をして説明を受けるようにしてください。

もしSBP加入を決めた場合には、SBPの適用開始と費用負担は結婚1周年目以降から開始されます。ただし、結婚1年目を迎える前に子どもが生まれた場合には子どもの出生日から適用開始となります。

事実が発生してから1年を超えてしまうと受給資格者はその資格を失いますので手続き期限には十分ご注意ください。

	SBP未加入	SBP加入
Retired Pay （退役軍人年金）	$2,500	$2,500
SBP掛け金 （課税前控除）	$0	$162.50
課税対象のRetired Pay	$2,500	$2,337.50
税額（28％）	$700	$654.50
節税額	$0	$45.50
実質SBP掛け金	$0	$117

子どもが受け取るSBPの課税部分は、Kiddie Taxの計算上、Unearned Incomeに含まれます。2026年は、Unearned Incomeが$2,700を超え、年齢、Tax Returnの申告義務、親の生存状況、Joint Returnをしていないことなど、Form 8615の条件をすべて満たす場合にKiddie Taxが適用されます。基準額を超えただけで、すべての子どもに別申告が必要になるわけではありません。

Nonresident Alien（米国税法上の非居住外国人）が受け取る米国源泉の年金・Annuityは、課税部分に原則30％の源泉徴収が適用されます。ただし、租税条約により税率が軽減または免除される場合があります。

SBPのプロテクション

アメリカは訴訟が多い国で、現金、株式資産、不動産資産などは訴訟が起こると財産として差押えされる可能性があります。

ところが、SBPの遺族年金には連邦法による一定の保護があります。

10 U.S.C. §1450(i)には、SBPのAnnuityは原則として、差押え（attachment）、強制執行（execution）、徴収（levy）、Garnishmentなどの対象にならないと定められているのです。

ただし、すべての状況で絶対に差押えされないという意味ではありません。遺族ベネフィットがどの程度保護されるかどうかは個々の状況によって異なるので、必要な場合は、弁護士に相談して自分のケースについて確認しておくと安心です。

DIC

SBPとは別に、DIC：Dependency and Indemnity Compensation（軍人遺族補償金）という制度があります。

DICはU.S. Department of Veterans Affairs（VA）から、条件を満たす遺族へ毎月支払われる非課税のベネフィットです。SBPはDFAS、DICはVAから支払われるため、申請先も受給条件も別になります。

以前は、DICを受給するとSBPが減額される「SBP–DIC Offset」がありましたが、この相殺は2023年1月1日に完全廃止され、対象となる遺族は2023年1月分（2023年2月1日支給分）から、SBPとDICをそれぞれ満額受け取れるようになっています。

このSBP–DIC Offsetは、Kathy Proutさんをはじめとする多くの軍人遺族、MOAA、TAPSなどによる長年の働きかけを経て廃止されました。

Kathy Proutさんは、1995年に夫のRear Adm. James Proutを軍用機事故で亡くしたSurviving Spouseです。SBP–DIC Offset、通称「Widows Tax」の廃止を求める草の根運動の中心人物の一人として、遺族を組織し、長年にわたって議会への働きかけを続け、結果、2019年12月に成立した2020年度NDAAにOffsetの段階的廃止が盛り込まれ、2023年1月1日に完全廃止されました。

SBPとDICの違い

	SBP	DIC
支払機関	DFAS	VA
制度の基礎	軍人が退職時に選択する遺族年金制度	条件を満たす遺族へのVAベネフィット
保険料	選択した補償内容に応じて保険料を支払う	保険料なし
受給金額	選択した基本保障額の最大55%	VAが定める月額
連邦税	原則として課税対象	非課税
申請先	DFAS	VA
同時受給	2023年1月1日から、対象となる遺族はそれぞれ満額受給可能

現役軍人はSBPに掛金ゼロで全員加入しています。
退役軍人は退役時に加入するか決める必要があります。

再婚によるSBPへの影響

SBPを受給している配偶者が55歳になる前に再婚すると、原則としてSBPの支払いは停止されます。その再婚が死亡、離婚、または婚姻取消しによって終了した場合は、条件を満たせば受給を再開できる場合があります。55歳以降の再婚では、原則としてSBPの受給を継続できます。

DIC、Fry Scholarship、TRICAREなど、その他の遺族ベネフィットにはそれぞれ別の再婚ルールがあります。該当する制度の公式情報を確認してください。

Love Lives On Act

（2026年8月14日現在）Love Lives On Actの内容は、H.R. 9237／S. 4744「Take Care of America’s Veterans Act（TCAVA）」に組み込まれていますが、まだ成立した法律ではありません。成立すれば、対象となる遺族は、再婚を理由にDICなどの遺族ベネフィットを失わずに済むようにする内容です。最新状況は、House Committee on Veterans’ Affairsの案内と法案本文を確認してください。

Totally Disabledの場合の考慮点

軍人がVAからTotally Disabledと認定されている場合には、SBPについて大切な考慮点があります。

SBPの離脱ができる

VAがTotally Disabledと認定し、条件を満たす場合はSBPを離脱できる場合があります。

上記の法律改正前まではVAにTotally Disabledと判断されると、経済的に厳しい場合にはSBPから離脱することが良いとアドバイスされることがありました。

これには理由があります。

なぜなら以前はDIC（軍人遺族補償金）の受給資格があるとSBP全額、または一部を受け取ることができなかった為、もらえないSBPに掛け金を支払うのは無駄である判断する人が多かったためです。

ところが・・・

2023年1月1日からSBP–DIC Offsetは完全に廃止され、対象となる遺族はSBPとDICをそれぞれ満額受け取れるようになりました。すでにSBPを離脱している場合に自動で加入状態へ戻るわけではないため、DFASやRSOへ確認してください。

SBP離脱後に、VAのTotal Disability Ratingが取り消された、またはTotal未満へ引き下げられた場合は、その変更から1年以内に手続きを行えばSBPへの再加入を申請できます。

離脱のタイミング

VAにTotally Disabled（完全障害）と認定された場合で以下のいずれかの条件を満たしていればSBPを離脱できます。

この数字は何かというと、この期間を満たすことが、将来DICを受け取るための要件につながっています。そのため、この条件を満たしている場合にSBPの離脱が認められます。ただし、この時点で将来のDIC受給資格が永久に確定するわけではありません。

• 離脱をする場合には配偶者の同意が必要です。
• この離脱の場合に限り、支払った掛け金は軍人が死亡した時に配偶者に返金されます。（ただし返金手続きには時間を要します）

よくある質問

SBPはどの機関から支払われますか？

SBPはDFAS：Defense Finance and Accounting Service（国防総省財務会計サービス）から支払われます。

リタイア時にSBPに加入しませんでした。今からでも加入できますか？

通常、リタイア時にSBPを辞退した決定は取り消せません。法律によって特別なOpen Seasonが設けられた場合などを除き、後から自由に加入できる制度ではありません。最新情報はDFASまたはRSOへ確認してください。

退役軍人と結婚しました。SBPに加入できますか？

退役時に独身だった退役軍人が退役後に結婚した場合は、結婚から1年以内に配偶者補償を選択できる場合があります。DD Form 2656-6と婚姻証明書などをDFASへ提出します。ただし、退役時に結婚していて配偶者補償を辞退した場合は、原則として後の配偶者を追加できません。詳細はDFASまたはRSOへ確認してください。

退役後に子どもが生まれました。子どもをSBPに追加できますか？

退役時にSBPの対象となる子どもがいなかった場合は、退役後に最初に生まれた、または養子に迎えた子どもをSBPへ追加できる場合があります。子どもを迎えてから1年以内に、DD Form 2656-6と出生証明書などをDFASへ提出します。ただし、退役時に対象となる子どもがいて子どもの補償を辞退した場合は、原則として退役後に生まれた子どもを追加できません。

軍人に不幸があった場合、日本に帰国したいです。帰国後もSBPは受け取れますか？

はい。SBPの受給資格を維持している間は、日本へ帰国した後も受け取れます。年次資格確認は、年齢や受給者区分などによって必要な書類が異なります。たとえば、55歳未満の配偶者・元配偶者受給者は、原則として毎年SBP-MSUを提出します。

DFAS公式ページでは日本はInternational Direct Deposit（IDD）の対象国に含まれています。ただし、実際の手続きではDICは日本の銀行口座へ振り込めても、SBPは日本の銀行口座へ振り込めないと案内されたケースもあります。受取口座を変更する前にDFASと銀行へ確認し、入金を確認できるまではNavy Federal Credit Unionなどの米国口座を維持することをおすすめします。

日本に帰国後もSBPを受け取るのにアメリカの銀行をキープできますか？

はい。日本へ帰国した後も、Navy Federal Credit Union（NFCU）やUSAAなどの米国口座を維持して利用できます。帰国後は、海外住所や連絡先へ変更してください。

SBPを米国口座で受け取り、デビットカード、ATM、海外送金、WISEなどを利用して日本で資金へアクセスできます。軍施設へアクセスでき、基地内にNFCUなどの銀行窓口やATMがある場合は、直接利用することもできます。

ただし、海外利用ではForeign Transaction Feeがかかる場合があり、ATM手数料の返金条件は金融機関や口座種類によって異なります。SBPの入金と日本からの口座アクセスを確認するまでは、米国口座を閉じないようにしてください。

その他の収入がある場合、SBP受給額に影響しますか？

いいえ。SBP受給額には影響はありません。

退役軍人に不幸がありました。SBPはどうすればいいのでしょうか？

心よりお悔やみ申し上げます。

まずDFASへ退役軍人が亡くなったことを報告します。亡くなった方がSBPへ加入していた場合は、DD Form 2656-7と必要書類を提出してSBPを申請します。

詳しい流れや必要書類については、こちらの記事をご覧ください。無理せず、ご自身のペースでできるところから進めてみてください。

まとめ

SBPとはThe Survivor Benefit Planの略で、軍人・退役軍人が亡くなった後、選択された受給者へ毎月支払われる米軍の遺族年金制度です。

周りのみんながこうしているから、私もそうしようというのはなく、必ずあなたの家庭の経済状況、資産状況、家族構成・年齢（軍人と配偶者の年齢差やまだ小さい子がいるなど）、軍人の健康状態等、全てを考慮してベストな選択ができるよう備えることをお勧めします。

DFASの手続きに使われる最新Formはこちらにまとめられています。

こちらの本はSBPについて詳しく解説されている本です。もしもっと詳しく知りたいという方の為に貼っています。

参考資料

SBP制度・加入判断に関する公式資料

• DoD 7000.14-R Volume 7B, Chapter 46：SBP–Annuities（July 2024）
• DoD：Survivor Benefit Plan
• DoD：SBP Costs and Benefits
• DoD：Spouse Coverage
• DoD：Children Only
• DoD：Insurable Interest
• DoD：Stopping SBP
• U.S. Army：SBP・RCSBP Mandatory Briefings
• DoD Office of the Actuary：Survivor Benefit Plans

受給者・手続きに関する公式資料

• DFAS：Survivor Benefit Plan
• DFAS：Eligible Beneficiaries
• DFAS：Former Spouse Deemed Election
• DFAS：Special Needs Trust
• DFAS：SBP–DIC Offset Elimination
• DFAS：Forms

関連ベネフィット・税務の公式資料

• VA：Dependency and Indemnity Compensation
• VA：Fry Scholarship
• VA：Elizabeth Dole Act
• IRS：Publication 575

運動・人物に関する参考記事

• MOAA：Kathy ProutさんとWidows Tax廃止運動
• MOAA：Kathy ProutさんのDistinguished Service Award
• TAPS：SBP–DIC Offsetの段階的廃止

免責事項（軍事・退役軍人関連）：当サイトに掲載している軍事・退役軍人関連の情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、国防総省（DoD）、退役軍人省（VA）、TRICAREなどの公式機関による公式見解や指示を代替するものではありません。投稿時点で入手可能な情報をもとに、できるだけわかりやすく日本語で編集していますが、すべてのケースや例外を網羅することは困難です。制度や給付内容は、法令改正や地域、個々の状況によって異なる場合がありますので、必ず最新の公式情報をご確認ください。